（2） 本報告書での分類

文書の分類については、現在明確な分類方法がないため、ここで改めて設定する必要がある。ここでは、文書管理の改善は業務の改善と密接に結びつくと考えたため、業務的視点から、6項目に分類を行った。

文書の分類については、行政機関全体、または中央省庁や地方自治体という単位で明確な分類方法がきめられているわけではない、それぞれの組織においては「文書管理規定」が定められているが、必ずしも現在の業務を的確に反映したものとは言えず、さらに、非公開とされている様に普遍性のあるものではない。そのため、ここで改めて文書の分類についてはここで設定する必要がある。

分類方法の視点としては、行政事務、文書特性、処理方法などが考えられるが、ここでは文書管理の改善は業務の改善と密接に結びつくという考えから、実際の業務を分類の視点とすることとした。その結果、分類の大項目として、「政策立案」、「指示・指導」、「調達」、「届出・申請」、「情報提供サービス」、「内部事務」の6つに分類した。

以降、各業務別に説明していく。

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